「地方交付税等の一部を改正する法律案」

　「特別会計に関する法律案」

　「平成１９年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案」

1/23

　「特別会計に関する法律案」

　「平成１９年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案」

　「平成１８年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案」

1/30

　「所得税法等の一部を改正する法律案」

　「関税定率法等の一部を改正する法律案」

　「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案」

政調全体会議

　「日本経済の進路と戦略（仮称）（最終案）について」1/16

内閣部会

　「１）月例経済報告について

　　２）政府経済見通しについて」1/23

内閣部会・法務部会・司法制度調査会・治安対策特別委員会合同会議

　「犯罪による収益の移転防止に関する法律案（仮称）について

　　　　日本弁護士連合会よりヒアリング」1/30

内閣部会・総務部会・道州制調査会合同会議

　「１）道州制特区基本方針について

　　２）その他」1/24

内閣部会・法務部会・司法制度調査会・治安対策特別委員会合同会議

　「犯罪収益移転防止法案（仮称）について」1/26

電気通信調査会

　「１）携帯電話と国際競争力について電気通信事業者・主要メーカー等からヒアリング

　　　　出席　株式会社ＮＴＴドコモ・シャープ株式会社

　　２）ＩＣＴ国際競争力懇談会中間とりまとめ等について」1/30

通信・放送産業高度化小委員会

　「日本放送協会の平成１９年度の収支予算等及びこれに附する総務大臣意見（案）について」1/31

地方行政調査会

　「地域における諸課題について

　　　　番組「ご近所の底力」でのエピソード等について

　　　　　　講師　ＮＨＫ 制作局第二制作センター（生活・食料番組）

　　　　　　　　　　チーフ・プロデューサー　佐藤　高彰　氏」1/31

道州制調査会

　「１）道州制ビジョン懇談会について　

　　　　渡辺　喜美　道州制担当大臣　出席

　　２）その他」1/31

選挙制度調査会

　「１）国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について

　　２）その他」1/31

法務部会

　「第１６６回国会提出予定法律案について」1/25

法務部会条約刑法検討に関する小委員会

　「条約刑法について」1/31

司法制度調査会・犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議

　「１）附帯私訴・被害者の司法参加に関する検討状況について

　　　　　法務省よりヒアリング

　　２）犯罪被害者等施策推進会議「支援のための連携に関する検討会」

　　　　　長井進座長よりヒアリング

　　３）海外調査結果及び犯罪被害者等施策関係予算について

　　　　　内閣府よりヒアリング」1/22

外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会

　「中南米地域大使との意見交換」1/24

　「１）今国会提出予定の法案及び条約について

　　２）「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」について

　　３）６者協議を含む北朝鮮情勢について

　　４）その他」1/31

外交力強化に関する特命委員会

　「ワーキング・チームの設置など今後の進め方について」1/31

財務金融部会

　「１）提出予定法案の概要（財務省）

　　２）特別会計に関する法律案

　　３）平成１９年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」1/17

　「１）所得税法等の一部を改正する法律案について

　　２）関税定率法等の一部を改正する法律案について」1/30

財務金融部会・金融調査会合同会議

　「１）平成１８年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案等

　　２）提出予定法案の概要（金融庁）」1/23

財務金融部会・行政改革推進本部総会・行政改革推進本部特別会計改革委員会合同会議

　「特別会計に関する法律案」1/17

金融調査会　企業会計に関する小委員会

　「金融審議会公認会計士制度部会報告について」1/31

企業統治に関する委員会

　「企業結合審査の見直しについて」1/31

文部科学部会・文教制度調査会合同会議

　「１）通常国会提出予定法案について

　　２）独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案について

　　３）構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（文部科学省関係）について

　　４）教育再生会議の第１次報告について

　　５）中央教育審議会答申案「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」について

　　６）文化審議会答申案「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて」

　　７）その他」1/30

文化伝統創造調査会

　「１）平成１９年度文化庁予算について

　　２）文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて

　　３）文化財の保護の在り方について」1/31

厚生労働部会

　「１）第１６６回国会提出予定法案について

　　２）鳥インフルエンザについて」1/25

雇用・生活調査会

　「１）労働市場の課題と対応の方向性について

　　２）厚生労働関係の法案について」1/17

　「雇用保険法等の一部改正案、雇用対策法・地域雇用開発促進法の一部改正案の概要について」1/24

　「１）短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正案の概要について

　　２）労働時間法制・労働契約法制・最低賃金法の見直しについて」1/30

食育調査会

　「１）平成１９年度食育関連予算案について

　　２）国民運動の推進について

　　３）その他」1/25

農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議

　「１）平成１８年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（いわゆる米の臨特法案）

　　２）政府提出予定法案について

　　　　（１）農林水産省提出予定法案全体概要について

　　　　（２）特別会計に関する法律案について（報告）

　　　　（３）独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（仮称）（骨子）

　　３）その他」1/17

　「１）独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（条文）

　　２）農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（骨子）

　　３）その他」1/25

農林水産物貿易調査会

　「ＷＴＯ・ＥＰＡの交渉の状況について」1/26

水産部会・水産総合調査会合同会議

　「１）漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案骨子について

　　２）その他」1/25

　「１）漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案について

　　２）その他」1/31

水産総合調査会水産基本政策小委員会

　「１）水産基本計画の見直しに向けた論点について

　　２）水産物自給率等の推移と検討課題について」1/31

鳥インフルエンザ対策本部

　「宮崎県における鳥インフルエンザの状況について」1/17

経済産業部会・中小企業調査会合同会議

　「１）今次通常国会提出予定法案について

　　２）「経済成長戦略大綱関連３法案」について

　　　（１）産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（仮称）

　　　（２）中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（仮称）

　　　（３）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（仮称）」1/23

　「１）平成１９年度の「繭糸価格等」について

　　２）「経済成長戦略大綱関連３法案」について

　　　　・産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案

　　　　・中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（仮称）

　　　　・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（仮称）

　　３）中小企業白書の骨格について」1/30

国土交通部会

　「１）通常国会提出予定法案について

　　２）国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）について

　　３）都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について

　　４）自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案について

　　５）その他」1/30

住宅土地調査会

　「住宅セーフティネット法案（議員立法）について」1/31

住宅土地調査会　“２００年住宅”ビジョン〜超長期住宅システム小委員会

　「住宅生産関連業界よりヒアリング」1/31

東北地方開発委員会

　「１）平成１９年度東北地方開発関係予算及び重点要望項目について

　　２）その他」1/24

環境部会

　「１）第１６６回国会提出予定法案等の概要について

　　２）当面の課題について」1/31

国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議

　「１）平成１９年度防衛関係予算（案）について

　　２）防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案

　　３）駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（仮称）」1/26